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派遣アルバイトは税金の手続に注意!年末調整・確定申告の正しい知識

派遣アルバイトは、ダブルワークや副業が気軽にできるメリットがある反面、税金に関するルールを正しく知っておかないと、損をしてしまうリスクがあります。
今回は、派遣アルバイトを始めるなら知っておきたい、年末調整・確定申告の正しい知識を紹介します。

 

年末調整とは?

年末調整とは、従業員に代わり会社が所得税を支払ってくれる制度です。
例年11月~12月の時期に、人事・労務担当者から年末調整に必要な書類を手渡され、必要事項を埋めてから会社に提出すると、書類に書かれた情報をもとに担当者が金額を計算してくれます。ほとんどの会社では、あらかじめ「社員の給与から支払うべき所得税を差し引いて」給与を支払う仕組みを採用しています。

給与明細を見たことがない・あるいはしっかり確認したことがない人は知らないかもしれませんが、この仕組みは源泉徴収と呼ばれ、各スタッフの給与額に応じた所得税が毎月差し引かれています。でも、実際のところ、その金額は必ずしも正しいとは限りません。

派遣スタッフの場合、給料はその月によって変動することも珍しくありませんから、ちょっと多めに差し引いてしまうこともあるんです。そこで、1年が終わった段階で、担当者は正しい金額を計算し直して、多く天引きされた所得税をスタッフたちに返します。また、正しい金額を徴収・納税したことの証明として、スタッフに対して源泉徴収票を発行します。
ちなみに、この源泉徴収票は、1年を待たずして退職した人にも発行されます。このような場合、退職したスタッフは辞めた会社で年末調整を受けられないため、源泉徴収票は各人が保管しておき、新しい会社での年末調整時に提出したり、確定申告の資料として使ったりします。
派遣アルバイトをしている人でも、1つの会社だけに登録している場合は、他に収入がなければ派遣会社が年末調整を行う仕組みを整えてくれているところが多いようです。そのため、派遣スタッフとして働いている人の中には、税金を自分で納付する経験をしたことがない人も見られます。

 

確定申告とは?

アルバイトという立場で確定申告を行うケースは少ないかもしれませんが、派遣スタッフとして働いている場合、確定申告が必要になることもあります。
いくつか例を挙げると、主に以下のようなケースが考えられます。

 

  • 派遣スタッフとして2社以上から給料をもらっている

12月の段階で、派遣会社2社以上から給料がある場合は、収入の多い方で年末調整を行います。
しかし、収入の少ない分は自分で確定申告を済ませなければなりません。
副業・ダブルワークの場合も同様で、副業分の収入が20万円を超えているなら、別途確定申告を行います。年末調整を1社で行ってもらったとしても、確定申告では副業・別会社分の収入も含めて再計算しなければならないため、注意が必要です。そのまま確定申告しないで過ごそうとしても、ばれない保証はありませんから、面倒でも確定申告の準備を進めてくださいね。

 

  • 過去に別の派遣会社のスタッフとなっていて、現在は新しい派遣会社で勤めている

1年のうち半年は「派遣会社A」に勤めていて、退職後の半年を「派遣会社B」で勤めている状況であれば、基本的に派遣会社Bで年末調整をお願いすれば問題ありません。その際に、派遣会社Aから発行された源泉徴収票が必要になるのですが、万一それが派遣会社Bでの年末調整手続に間に合わなかった場合、自分で後から源泉徴収票をもらって確定申告をしなければなりません。

 

  • 12月の段階で無職である

12月時点で無職の場合、会社で年末調整の手続が進められないため、働いていた会社からもらった源泉徴収票を使って、自分で確定申告を行います。

 

  • 派遣の時給に交通費が含まれている

現場への派遣時にかかった交通費は、そのスタッフの給与ではありませんから、税金については非課税という扱いです。
しかし、派遣会社の中には時給等に交通費込みで給与を支払っているところもあり、そのような場合は交通費も含んだ形で課税されます。このような給与形態の会社では、確定申告を行うことで税金が戻ってくる場合があります。
方法としては、派遣会社から「通勤交通費証明書」をもらって、時給に交通費が含まれているという内容の書類を申告時に添付します。

 

年末調整における手続の流れ

登録している派遣会社に年末調整をお願いする場合、以下の書類を人事・労務担当者に提出します。
これらの書類は、各社で締め切りの日が決まっているため、それまでに提出しましょう。

 

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

この申告書は、働いている人に「扶養家族」がいるかどうかを確認するためのものです。具体的には、旦那さん・奥さん・お子さんを家計的に養う立場にある人が、所定の書式に従って必要事項を埋めていきます。
扶養家族がいない人は、用紙の上段にある必要事項(住所・氏名・マイナンバーなど)を埋めて、認印を押せば完了です。

 

  • 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

この申告書は、自分あるいは家族が支払った「生命保険料・地震保険料・社会保険料」などの金額を、所定の書式に従って埋めていくものです。また、扶養している配偶者(旦那さん・奥さん)がいる場合は、配偶者がいくら稼いでいるのか金額を書き入れます。支払った生命保険料などの内訳は、各保険会社から「保険料控除証明書」という書類が送られてくるので、それを見て用紙に書き込みます。申告書に書いた金額は、一定のルールに従って、支払った所得税を還付するための材料となります。
社会保険料については、国民健康保険や国民年金を支払っているなら、その金額を書きます。
扶養家族は、一定の金額までは働いても税金がかからない仕組みになっていて、さらに「配偶者特別控除」という税金の軽減措置が受けられます。
詳しくは、担当者に確認してみましょう。

 

確定申告における手続の流れ

確定申告が必要な場合に該当し、税務署で申告を済ませるためには、以下の書類を用意します。

 

  • 源泉徴収票
  • 保険料控除証明書(生命保険料未加入者は不要)
  • 控除に必要とされる領収書・契約書
  • 銀行の預金通帳(キャッシュカード)
  • 銀行の届出印


複数の派遣会社に登録していて、給料をもらっていた場合、その全ての源泉徴収票を用意します。
また、控除に必要とされる領収書・契約書は、例えばNPO法人からもらった寄付金控除申告用の領収証などが該当します。
給与に交通費が含まれている会社なら、通勤交通費証明書なども必要書類の対象となります。これらの資料をもとに、確定申告書という書式に必要事項を記入していくのですが、初めての場合は戸惑うことも多いはずですから、税務署の担当者に確認しながら申告すると安心です。
しかし、確定申告は毎年概ね2月16日~3月15日ころに行われているため、税務署が混み合うものと予想されます。そこで、国税庁が運営する、国税に係る申告・申請・納税に係るオンラインサービス「e-tax」を使うことをおすすめします。
パソコンの画面上の表示に従って、必要書類の情報を入力するだけで確定申告が行えますから、税金について詳しくない人でもかんたんに手続ができますよ。

 

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